コネモビ利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

1.この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社MIRAHOOP(以下「当社」といいます。)が運営する「コネモビ」(以下「コネモビ」といいます。)を利用するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、コネモビを利用します。
2.本規約は、コネモビの利用条件を定めています。コネモビにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従ってコネモビを利用します。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「ユーザー」:コネモビのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(2)「運行者」:当社と提携する一般旅客自動車運送事業者を指します。
(3)「本商品」:運行者が運行する乗合バスの乗車券を指します。
(4)「旅行契約」:第24条第2項で定義する契約を指します。
(5)「ユーザー情報」:コネモビに登録したユーザーの住所、氏名、フリガナ、性別、職業、電話番号、メールアドレス、ID及びパスワードを指します。
(6)「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条(ユーザー登録)

1.コネモビのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。
2.ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3.当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
4.ユーザーは、コネモビ上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第4条(旅行契約の成立)

ユーザーが旅行契約の申込みを希望する場合、当社が定める方法に従って申し込みを行うものとします。旅行契約の成立時期は、旅行条件書の定めによるものとします。

第5条(インターネットによる旅行条件書等の交付)

当社は、旅行業法第12条の4第2項に定める取引条件の説明書面および同法第12条の5第1項に定める契約内容を記載した書面の交付に代えて、同法第12条の4第3項および同法第12条の5第2項の定めに基づき、以下のいずれかの方法により、これら書面に記載すべき情報をユーザーに提供することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾します。
(1)ユーザーが予約するに際し、コネモビにおける所定のサイトに掲示する方法
(2)電子メールによりユーザーが登録したメールアドレスに送信する方法

第6条(代金の支払い)

1.ユーザーは、旅行条件書に定める方法で旅行代金を決済するものとします。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2.当社は、決済に関して、PCI DSS等の基準に準拠した決済代行会社を利用し、ユーザーのカード情報は当該決済代行会社が保持します。

第7条(変更・取消について)

1.旅行契約の取消料については、旅行契約の定めに従うものとします。
2.旅行契約の変更及び解除は、コネモビ上のみ可能です。電話やその他手段での変更及び解除は承っておりません。ただし、旅行業約款または旅行条件書に基づき当社が必要と認める場合は、この限りではありません。
3.高速バスの乗継が必要となる旅行契約に関し、一部の便を取消す場合、乗継回数に基づく乗継割引額が変更となりますので、差額調整後の金額を払い戻します。
4.第2項の定めに関わらず、高速バスの乗継が必要となる旅行契約に関し、ユーザーは乗継ができないと判断した時点で電話またはお問い合わせフォームより必ず当社へご申告をお願いいたします。

第8条(ユーザー情報及び通信機器に関する管理)

1.ユーザーは、コネモビの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、コネモビの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2.ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3.ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第9条(コネモビの提供条件)

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、コネモビを停止又は変更することがあります。

第10条(知的財産権等)

1.ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、コネモビにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3.ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4.ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
5.コネモビでは、Google Maps等の第三者ソフトウェアを利用しています。ユーザーは、当該第三者の利用条件・著作権表示・禁止事項に従うものとします。

第11条(遵守事項)

ユーザーは、以下の各号に定める事項を遵守します。
(1)高速バスの乗継が必要となる旅行契約について、先に乗車する高速バスの遅延等により、後に乗車予定の高速バスへ乗り継げないおそれがある場合、必ず当社に連絡する必要があること
(2)コネモビの利用にあたり、ユーザー登録情報を常に正確かつ最新の内容に保つこと
(3)コネモビ上に表示される商品内容、乗車条件、注意事項および当社からの案内を事前に確認すること

第12条(禁止事項)

1.当社は、ユーザーによるコネモビの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5)法令又は条例等に違反する行為
(6)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他コネモビの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(11)コネモビの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13)他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすましてコネモビを利用する行為
(14)詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)コネモビの利用制限
(2)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第13条(解除)

1.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、コネモビの利用を制限し、退会させることができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3)ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4)未成年が法定代理人の同意なく、コネモビを利用した場合
(5)成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、コネモビを利用した場合
(6)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7)その他当社が不適当と判断した場合
2.前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、退会させることができます。
3.ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、いつでも退会することができます。但し、ユーザーと当社との間で成立している旅行契約のうち、旅行が終了していないものがある場合は、この限りではありません。
4.第1項及び第2項の措置により退会したユーザーとの間で成立している旅行契約の取扱いについては、当該旅行契約に従うものとします。

第14条(非保証・免責)

1.当社は、法令で許容される範囲において、コネモビ及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.当社は、高速バスの乗継が必要となる旅行契約について、高速バスの確実な乗り継ぎを保証するものではありません。
3.ユーザーがコネモビを利用するにあたり、コネモビからコネモビに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、コネモビ及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4.ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5.ユーザーは、法令の範囲内でコネモビをご利用ください。コネモビの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6.当社は、コネモビに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、コネモビを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
7.予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力によりコネモビの全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9.コネモビの利用に関し、ユーザーが本商品に係る運送役務の運行者又は他のユーザーとの間でトラブル(コネモビ内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第15条(損害賠償責任)

1.ユーザーは、本規約の違反又はコネモビの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、コネモビの利用に関し、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とする
(2)当社の故意又は重過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害に限らず、法令で認められる範囲
3.前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のためにコネモビを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、コネモビの利用に関し当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
4.前各項の定めに関わらず、企画旅行(第24条第1項に定義する。)における当社の責任は、旅行契約の定めに従うものとします。

第16条(コネモビの廃止)

1.当社は、当社がコネモビの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、コネモビの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく退会処分とすることができます。
4.当社は、前項により退会処分をした場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第18条(連絡・通知)

コネモビに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第19条(個人情報の取り扱い)

コネモビにおける個人情報の取り扱いに関しては、「プライバシーポリシー(コネモビを利用されるお客様の個人情報の共同利用に関する基本方針)」及び当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第21条(本規約の変更)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のコネモビの利用には、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、コネモビ上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーがコネモビを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第22条(準拠法)

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第23条(合意管轄)

ユーザーと当社との間における本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 企画旅行の部

第24条(企画旅行)

1.企画旅行とは、ユーザーが当社(当社の手配代行者を含む)と提携する運行者の本商品に基づく運送役務の提供を受けるために、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に基づき、当社が旅行を企画し、実施するサービスです。
2.企画旅行の内容および条件は、本規約のほか、別途当社からユーザーに対して交付または提示する旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)および旅行条件書(本章において総称して「旅行契約」という)の定めるところによります。

第25条(企画旅行における旅行契約とその変更・解除)

1.旅行契約は、旅行条件書に定める時点で成立するものとし、当社は旅行契約の成立を条件に、予約内容に応じた旅行サービスを実施するものとします。
2.ユーザーは、企画旅行を利用して予約した場合、当社から予約後に配信される予約完了メールの内容を確認するとともに、コネモビ内の各ユーザー向けの「予約確認ページ」で、予約が完了していることを必ず確認するものとします。
3.ユーザーは、旅行契約の定めに従い、旅行日程、旅行サービスの内容、その他予約内容の変更を行い、または予約の全部もしくは一部を解除すること(本章において総称して「変更等」という)を求めることができます。
4.変更等によりユーザーが負担すべき変更料、取消料、違約料、業務取扱手数料その他の金額(以下「変更料等」という)については、旅行契約に従うものとし、ユーザーは、変更等を行う前に旅行契約の変更料等に関する定めを必ず確認しなければならない。この場合、ユーザーは、当社所定の方法により必要な情報を入力し送信して、変更等を行うものとします。
5.予約内容が本規約等、旅行契約、もしくは法令等に違反しまたは合理的に不適切である場合、当社はユーザーの事前の承諾を得た上で当該予約に関し変更等を行うことができるものとします。
6.前項に基づく変更等によりユーザーに生じた損害・不利益について、当社は当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わないものとし、また、変更等により取消料その他の負担が発生する場合であっても、ユーザーはその支払い義務を免れるものではありません。

附則

2026年5月15日:制定・施行